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家づくりのこと

2019.07.15

新築一戸建てに無駄な贈与税がかかっていませんか？長野の業者が詳しく解説！

「新築一戸建てを建てるのに親からの資金援助してもらいたいけど、税金に関してよくわからない」
「基本的なところから詳しく知りたいな。」
新築で資金援助をしてもらう際によく悩むのが、税金に関することではないでしょうか。
そこで今回は、これから新築一戸建てを検討する方必見の、資金援助で発生する贈与税を回避する方法について解説します。

□資金の支援は正当な手順を踏もう
新築を建てる際に親から援助してもらうことは少なくありません。
しかし、正しい手順で行わないと、贈与扱いで無駄な贈与税が発生してしまうことがあります。
以下では、贈与税を一定金額までなら非課税にできる制度を４つ紹介します。

＊110万円の生前贈与は非課税
この制度を使えば、110万円までであれば毎年非課税になります。
しかし、ここで注意しておきたいのが、その資金以外の贈与がないことなど総額110万円以内に収めることです。
この場合ならば、税務署への申告はしなくて大丈夫です。

＊住宅取得等資金の贈与税の非課税
「110万円では足りない！もっと援助してもらえないの？」
このようにお考えの方もいるのではないでしょうか。
110万円よりも多くの資金援助を受ける制度として「住宅取得等資金の贈与税の非課税」を利用できます。
この制度ならば、住宅契約締結日が2020年3月31日までで、かつ物件に必要な消費税率が8%の、一定基準を超えた質の高い住宅ならば、1200万円の資金援助が受けられます。
また、それ以外の住宅でも700万円まで資金援助がもらえます。
他にもいくつか条件がありますので、興味がある方は詳しく調べてみることをおすすめします。

＊相続時精算課税制度
これは60歳以上の親から20歳以上の子に財産を贈与した際に利用できる制度です。
2500万円までなら何度にも分けて贈与してもらうことができますが、全て財産として加算され、相続税の節税にはなりませんので注意しましょう。

＊夫婦間での居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除
これは、20年以上連れ添った夫婦の間で贈与する時に利用できます。
この制度を利用すると、最高で2110万円までの資金が贈与可能です。

□まとめ
以上、新築一戸建てで親からの資金援助を受ける時に発生する無駄な贈与税を回避する方法についてご紹介しました。
初めは難しそうに思ったかもしれませんが、意外と簡単で驚いたのではないでしょうか。
今回の記事を参考に、必要な税金について検討してみてください。
また、当社にはこれらの情報に詳しいスタッフが多数在籍しております。
何か相談したいことがあれば、ぜひお問い合わせください。

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