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注目の消費税増税後の国の対策とは?

2019.01.31


こんにちは。
おかげさまで創業69年。
自然素材の木の家専門店 田中建築株式会社
三代目 代表の田中慎也です。

 

インフルエンザが流行っているようです。

私の1月に3歳になった娘もインフルエンザではなかったんですが
高熱を出し、しばらく保育園をお休みました。

皆様もお気を付けください。

ちなみに私は今のところ大丈夫です。


さて、本日は皆様が気になっている消費税増税後の
住宅に関する国の対策についてのお話です。

消費税が10%になった方が結果的にお得になる
なんてお話もありますが本当にそうでしょうか?

総合的にみてしっかりと判断することが大切です。

 

では、どんな対策がなされるのでしょうか?
大きく4つの対策が講じられます。

1、住まい給付金の増額

住まい給付金とは年収に応じて、家を建てた方に補助されるものです。
どなたでも一定の条件を満たせば、もらえるものですが、
現在は最大30万円です。

これが増税後は最大50万円となります。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
↓↓↓↓↓
http://sumai-kyufu.jp/

 

2、住宅ローンの控除期間が3年間延長されます。

住宅ローン控除とは、年間ローンの残高の1%を所得税、住民税から
控除してくれるという制度です。

例えば、住宅ローンの期末残高が3000万円だとすると、
30万円分の所得税、住民税を支払わなくてもいいという制度です。

現在は控除期間は10年間ですが、これが13年間になります。

 

3、ポイント制度の創設

一定の条件を満たす住宅だと最大35万円のポイントがもらえます。

以前あったエコポイントと似た制度になります。

ちなみに他の補助金とは併用できませんので、ご了承ください。

 

4、贈与税非課税枠の拡大

住宅資金を父母や祖父母の直系専属から贈与された場合
最大で3000万円分が非課税になります。

現在は最大1200万円です。

資産を多くお持ちの方は、有効に活用できる制度です。

以上、この4点が増税後の対策として国が発表しているものです。

 

消費税増税後の方が得になるなんて話をお聞きになった方もいるかと思いますが
現在アパートに住んで家賃を払っている方は、完成が伸びれば伸びるほど
無駄な家賃を払わなければなりません。

また、家を作る材料費はどんどん高騰しています。

住宅ローンの金利も今後どうなるのか誰にもわかりません。

そういったこともトータル的に考え、家づくり計画を進めていってください。

 

 

 

私たち田中建築株式会社は、
「家づくり」を「幸せづくり」にするという信念があります。

それを実現するための方法は、ファイナンシャル・プランの見直しと
自然素材をふんだんに使ってデザインされた木の家です。

同じ志を持った協力業者と共に
お客様の思いに寄り添う、顧客密着の工務店です。